周南市議会 2020-02-26 02月26日－01号
改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中、「政策推進部、行政管理部、財政部」を、「総務部、企画部、財政部、シティネットワーク推進部」に改め、同項第２号中、「福祉医療部、こども健康部」を「こども・福祉部、健康医療部」に改め、同項第３号中、「経済産業部」を「産業振興部」に改め、「中心市街地整備部」を削るものであります。
改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中、「政策推進部、行政管理部、財政部」を、「総務部、企画部、財政部、シティネットワーク推進部」に改め、同項第２号中、「福祉医療部、こども健康部」を「こども・福祉部、健康医療部」に改め、同項第３号中、「経済産業部」を「産業振興部」に改め、「中心市街地整備部」を削るものであります。
また、シティネットワーク推進部は、現在の政策推進部では何が足りないから創設されるのか、との問いに対し、周南市にかかわる人と人、人と地域、地域と地域のつながりをより強いものとしたいと考えており、単に他の自治体との広域連携などのネットワークではなく、周南市がかかわるさまざまなものをネットワークにしたいという思いがある。
それぞれの担当者が、そのとき来たときにぱっと判断して動けるようなガイドラインが進むような仕組みづくりが大切と考えますが、このガイドラインについて担当部長、政策推進部の部長になると思うんですけども、このあたりはお考えどうでしょうか。 ◎政策推進部長（中村和久君） 議員おっしゃるとおり、借地の解消等に向けてはさまざまな課題がございます。
当時、議会対策として、会派に説明に回られた、現政策推進部の山本部長が、このプロジェクトの将来の展開を語られたのをよく覚えております。半信半疑ながら、しゅうニャン市の「ニャン」の部分のイラストが、例えば、粭島のフグに変わり、動物園の象さんに変わり、鹿野のワサビに変わるというような、ある意味クリエーティブな、さまざまな展開を強調されました。
まず、施設マネジメント課のある政策推進部からお願いします。次に行財政改革の財政部からも短く御答弁ください。 ◎政策推進部長（山本敏明君） 現在、公共施設の再配置の計画に基づきまして、施設分類別計画をつくり、それぞれの地域の地域別計画をこれからつくっていこうという段階でございます。
そうした状況の中で、公共施設のトイレ、それぞれ所管で、今、維持管理を行っているんですけれども、まずは、公共施設全体のトイレの最適化という視点とあわせて、公共施設全体の中での、またはまちづくりの中でのトイレの位置づけといいますか、または基本的な考え方というのを、今後どういうふうに進めていったらいいかということを、まずは政策推進部の施設マネジメント課が中心となって、関係する各所管と連携をとって進めていきたい
支所において、ちょっと私、よくわからないというか、支所の位置づけといいますか、市の機構上は地域振興部、今の組織上は、再配置は政策推進部の施設マネジメント課が所管しているんですかね。かといって、自治会連合とかコミュニティーとかいろいろ考えたときは、新南陽総合支所が中心になってといいますか、旧新南陽、特に和田地区の方は、旧新南陽地区の中だというふうな認識が、合併１５年迎えても、今もあるわけですよね。
そういったことで、横のつながりも含めまして、私１人ではございませんので、財務あるいは行革、あるいは政策推進部、こういったトップ、３部長も合わせて、常に私と３部長がリーダーシップをとりながら、それぞれの所管が上げてくる件名につきまして、横のつながりを持ちながら、現実的にはやっているとこでございます。 ただ、それを組織として強化するかということでございます。
ということで、ことしからそこをマネジメントする組織を強化しようということで、政策推進部の中に、施設マネジメント課というものが今、つくってあります。ですから、今後は、それぞれの所管において、分類別計画をつくり、ある程度の優先度等が出てまいりますけども、そのときに複合化、多目的化ということになりますと、関係する部署が多岐にわたりますので、その辺をマネジメント課のほうが入って、調整していきたいと。
改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中の企画総務部・行政改革推進室・財務部を政策推進部・行政管理部・財政部に改め、同項第２号中福祉部・健康医療部を福祉医療部・こども健康部に改めるものであります。 なお附則で、この条例の施行期日を周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例の施行に合わせ、平成２８年４月１日からといたします。
また、現在は部相当である行政改革推進室が、新組織機構では政策推進部を構成する課の一つになることについて、組織として後退しているイメージを受けるがどうか、との問いに対し、行政改革推進室の中で最も重要な課題である公共施設再配置は、今後、新しく設置する施設マネジメント課が具体的に進めていくことになる。また、行政評価等、本来の行政改革の部分は企画課が担うことになる。